大植法律事務所

外国為替証拠金取引を利用した詐欺事件の解決例です。

Ｅさん他数名は、海外での外国為替証拠金取引で資金を運用して利益を出すなどとして、海外の会社への投資の勧誘を受け、合計で１０００万円以上を預託しましたが、実際に利益は出せず、会社との連絡も取れなくなりました。詐欺である疑いが強いなどとして、示談交渉で投資金額の返還を求めたところ、投資金額全額の返還を受けました。

デリバティブ取引被害の解決例です。

Ｄ社は、ある地方銀行から、「会社の輸入による仕入れのドル高によるリスクをヘッジするために有効」と説明され、円とドルの通貨スワップ取引を内容とする商品を購入しました。次いでＤ社は、ある都市銀行から、同様に円安ドル高のリスク回避に有効として、ドルのオプション取引等を組み合わせた仕組み債を購入しました。しかし、その後の円高でＤ社は多額の損失を被りました。私はこの件で、あっせん手続の進め方についてのアドバイスをしました。そして、経済産業省のあっせん手続の申立をして、損失の約６０～７０％を回復しました。裁判を行わず、比較的早期に解決できた例です。

商品先物取引の被害事件での解決例です。

Ａさんは、２か月の取引で２０００万円を失ったうえ、更に１２００万円の支払いが残りました。業者に対して裁判を起こしたところ、業者側は責任を一切認めませんでしたが、裁判所は、「Ａさんは商品先物取引の適格者ではなかった」「業者はＡさんに商品先物取引の仕組みやリスクを十分に説明しなかった」などとして、業者に２０００万円の返還を命じ、Ａさんに対し１２００万円の支払義務を免除する判決を言い渡しました。これは業者側の取引勧誘が非常に酷かった件で、立証がうまくいき、最高の結果を残せました。

社員権詐欺の解決例です。

Ｂさんは、ある日突然連絡のあったある会社の従業員から、「我が社の社員権を購入すれば、将来有望な会社の株を優先的に入手できる」という勧誘を受け、１７００万円余りで社員権を購入しました。しかし、その会社にほとんど実態はなく、将来有望とされる会社の株も入手できませんでした。このケースでは、まず社員権購入先の会社名義の口座を押えたところ４００万円弱の残高を凍結できました。それを人質に同社に対して裁判を起こし、和解などでトータル８００万円の返還を受けました。この手の投資詐欺の場合、詐欺会社が行方をくらませて１円も戻らないというケースが多いなか、早期の口座凍結と訴え提起が功を奏した例です。

商品ファンド被害の解決例です。

Ｃさんは、ある業者から、商品ファンド（貴金属や農作物などの市場に投資する投資信託のようなもの）を勧誘され、合計で約４０００万円を購入しました。分散投資によるリスクヘッジをしている商品だと説明を受けましたが、実際にはそのようなことはなされておらず、短期間で価値が０円となってしまいました。裁判を起こし、裁判上の和解で２０００万円以上の返還を受けました。

投資事業組合（海外の鉱山への投資）取引被害事件の解決例です。

Ｆさんは、ある会社から「我が社は海外の鉱山の権利を持っている。投資事業組合を作ったので、投資すれば高率の利益が得られる」と説明され、３００万円以上を投資しました。しかし、同社パンフレットの記載内容は配当率が異常に高いなど真実性に疑問があり、会社名義の口座を押えて示談交渉しました。相手方も弁護士を立ててきましたが、同弁護士と交渉した結果、投資額全額を直ちに返還することで、口座凍結を解くことで合意し、無事投資金の返還を受けました。

未公開株詐欺の解決例です。

Ｇさんは、新種の燃料の開発を行っている株式会社の株が近く上場されるということで、未公開株購入の勧誘を受け、１００万円で購入しました。しかし、その時期が過ぎても上記株式会社は上場されず、その理由もはっきりしませんでした。上場する予定であるという説明が虚偽のものであったのではないかなどとして示談交渉を進めた結果、８０％の返還を受けました。