相談料・弁護士費用
相談料 consultation fee
５０００円（税抜）／３０分
～予約制～
※相談時間は月曜日から金曜日の９時から１７時まで。事情によって２１時まで、あるいは土曜日・日曜日に予約を入れることも可能ですので、お気軽にご相談ください。
投資取引被害のご相談者様へ
投資取引で損をした方は、「自分が悪かった」と考えがちです。しかし、その方が勧められた投資の内容を具に検討してみると、それが本当にその方にふさわしい投資とは判断できず、勧誘した側に多くの責任があると思われる例が非常に多くあります。実際に損害金の何割かの返還を受けた例が、当事務所でも多数あります。諦めずに相談してみてはいかがでしょうか。
弁護士費用 legal fee
１.弁護士費用の種類
弁護士費用は、①着手金と②報酬金に分かれます。(1)の着手金は、事件に着手し、最後まで処理するために必要な支度金のようなものです。(2)の報酬金は、事件が解決した際に、解決の程度に応じて発生する成功報酬です。
２.当事務所の基準（税抜）
原則として次のとおりですが（税抜）、相手方の人数、予想される事件の難易度、解決までの期間等に応じて増減が生じる場合があります。最終的には、相談者の方と協議の上決定します。事情に応じて分割払いなどにも応じていますので、お気軽にご相談ください。
（１）民事・商事事件
経済的利益（その紛争で権利関係の帰趨が問題となっている対象財産の価値。貸金事件なら貸している金額、不動産事件なら不動産の時価）を基準として考えます。
- ア 経済的利益が３００万円まで
着手金：経済的利益の８％（但し、最低金額は１０万円）
報酬金：示談や裁判によって勝ち取った金額・価値の１６％ - イ ３００万円から３０００万円まで
着手金：経済的利益の５％＋９万円
報酬金：示談や裁判によって勝ち取った金額・価値の１０％＋１８万円 - ウ ３０００万円から３億円まで
着手金：経済的利益の３％＋６９万円
報酬金：示談や裁判によって勝ち取った金額・価値の６％＋１３８万円 - エ ３億円以上
着手金：経済的利益の２％＋３６９万円
報酬金：示談や裁判によって勝ち取った金額・価値の４％＋７３８万円
（２）家事事件
- ア 離婚事件
- （ア）示談・調停の場合
着手金：２０万円から
報酬金：２０万円から
注；慰謝料、財産分与、養育費等の請求が付随する場合には、その経済的利益の額に応じて、上記（１）の民事・商事事件の基準に従った金額が加算されます。 - （イ）示談・調停の場合･
着手金：３０万円から
報酬金：３０万円から
注；慰謝料、財産分与、養育費等の請求が付随する場合には、その経済的利益の額に応じて、上記（１）の民事・商事事件の基準に従った金額が加算されます。
- （ア）示談・調停の場合
- イ 相続事件
主張する相続分を経済的利益として、上記（１）の民事・商事事件の基準に従った金額の２分の１から３分の１
（３）借金問題
- ア 破産
- （ア）個人･･････着手金・報酬金合計で２０万円から
- （イ）会社･･････着手金・報酬金合計で８０万円から
- イ 民事再生
- （ア）個人･･････着手金・報酬金合計で３０万円から
- （イ）会社･･････応相談
- 任意整理
- （ア）個人･･････着手金：１社２万円から
報酬金：減額分の１０％（過払金が返還された場合にはその１０％を加算） - （イ）会社･･････応相談
- （ア）個人･･････着手金：１社２万円から
